イメージが悪すぎる東京オリンピックを振り返る
東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで半年を切るなか、森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐり、辞任しました。どんどんイメージが悪くなるというか、選手のモチベーションを下げている東京オリンピックですが、これまでの問題を改めて振り返ってみたいと思います。
1. 2013年に東京オリンピックが決定
この時、歓喜に沸いたのは記憶に新しいと思います。
2. 新国立競技場の建設費
2012年から新国立競技場計画はスタートしたのですが、当初、ザハ案を採用したときの建設費用見積もりは約1300億円という計画でした。ところが徐々にコストが膨れ上がって、最終的には計画の約2倍近い2500億円以上もの建設費がかかると判明し、国民の非難を浴び、政府により白紙撤回されることになりました。
3. 東京五輪のエンブレム盗作疑惑
2015年に東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場のロゴマークと似ているとされる問題が発生し、エンブレムが変更される事態となりました。
2016年、フランス司法当局は、日本オリンピック委員会（JOC）竹田元会長が理事長を務めていた招致委員会が2013年7月と10月、シンガポールに拠点があるコンサルティング企業、ブラック・タイディングズ（Black Tidings）社に、2020東京大会招致のコンサルタント料として約2億3千万円を支払った事実を2015年末に把握し、資金の一部が賄賂や資金洗浄に使われた可能性があるとして捜査を開始しました。捜査の結果、約2億3千万円の支払いは、国際ロビー活動などのコンサルタント契約により、2013年9月の東京大会招致決定の前後に行われ、投票が行われたIOC総会直前の2013年7月に約9500万円、招致決定後の2013年10月に、成功報酬の意味合いを含む勝因分析の名目で約1億3500万円が支払われていた事実があったようです。この2回の送金を発見したのは、フランス司法当局のマネーロンダリング防止部隊の捜査チームでした。
竹田元会長によると、ブラック・タイディングズ社へコンサルタント料として約2億3千万を支払ったことを認めた上で、ブラック・タイディングズ社との契約は、招致決定直前の13年8月にモスクワで予定されていた陸上の世界選手権とIOC理事会を前にして、陸上関係者との人脈が脆弱だという危機感を抱いたことがきっかけだったそうです。また招致決定前と決定後の2回に分けて支払っているのは、ブラック・タイディングズ社の要求する額を一度では払い切れなかったからだとしています。
竹田元会長は「業務への対価で正当な支払い」を強調しましたが、結果として国際オリンピック委員会（IOC）委員も辞任しました。
5. 2020年のオリンピックが、2021年に延期
新型コロナウィスルの影響により、オリンピックが1年延期されましたが、追加経費について、総額2.940億円とすることで合意しています。内訳は、都が1,200億円、組織委が1,030億円、国が710億円を負担します。これにより、開催経費は、1兆6,440億円となり、オリンピックの開催コストとしては、歴史上、もっとも高額なオリンピックとなってしまいました。
先月の世論調査では、大半の人がオリンピックの中止もしくは更なる延期を希望しています。しかしながら個人的には、人生を掛けている選手もいるわけで、無観客でもいいから開催して欲しいなと思っています。
このまま中止になってしまうと史上最悪の東京オリンピックと世界的に東京のイメージが悪くなってしまうのではないかと思います。
新型コロナウィルスの影響が気になるものの、選手のこれまでの努力・人生・喜び・涙・悲しみなど、お金にかえられない物がそこにはあると思います。
