アメリカ、NYCのワクチン接種義務化による影響
アメリカ、ニューヨーク市のBlasio市長が、公共サービスに従事する公務員に対して最低でも1回のワクチン接種を義務化し、ワクチンを接種していない公務員に対しては、11月1日から給料を払わないとしています。まだ、11月1日にはなっていませんが、既に公共サービスに影響が出ているようです。
ワクチンを接種した公務員には、$500のインセンティブの提供など、ワクチン接種を加速させる働きかけをしているようですが、接種率は伸び悩んでいるそうです。
下記が10月29日、金曜日時点での接種率となります。
FDNYは、消防署、NYPDは、警察、EMSは、救急サービス、SANITATIONは、清掃となります。一番接種率の高いのは、NYPDとEMSになりますが、それでも8割を超えた程度になります。
既に清掃では、11月1日を迎える前に有給休暇を取得している社員が増えた為、人手不足となり、ゴミが回収されない事態となっているようです。
NYPDでは、このままだと約5,000人の警官が出勤出来なくなり、犯罪数の増加の懸念を表明しています。地域によってもかなり差があるようで、BrooklynやQueensなど、比較的犯罪の件数が多いエリアでは、約半数の警官がワクチン未接種となっているようです。
統計によると2021年の緊急通報による現場への到着時間は、平均5分32秒。火事に関しては、4分52秒だったそうです。消防署員の話しによると、人手不足により、シフトの交代が出来ず、週80時間労働となり、過剰労働やケガにより、更に10％ほど職員がいなくなるのではと話しています。また、人員確保のため消防署をいくつか閉鎖し、人員を集約するなど、ありえない事態が発生しています。
果たしてどうなるのでしょうか？ニューヨークで市長が屈服し、取り下げたとなると、他のアメリカの州や市でも同様の問題が発生し、ワクチンの接種率はこれ以上期待できないかもしれません。また、公共サービスが提供されないとなると、市民からの反発も必至で、市長のリコール問題になるかもしれません。
